◆（植田正裕君） 建築協定を締結している地区の中には、高齢者施設などを建てさせないというところがありまして、事業者と住民との間に摩擦が起きたり、隣接地区との住民対立の助長やトラブルの火種になっている地区もあるというふうに聞いてます。 人口減少、超高齢社会が到来している今、協定地区の実態を把握し、好ましくない傾向があれば、協定の運用ルールを変える検討を始めるべきだというふうに考えてます。
各学校の通学域は異なるため、検討は隣接地区も含めて行う必要がある。 ◆角倉邦良 委員 中学校卒業見込み者は令和17年までには5,000人以上減るとされ、コロナ禍を考えれば、子供が日本中で更に減ってくる可能性もある。高校の再編整備は、今後15年間で取り組まざるを得ないということか。
182: ◯防災部長（山口和志） 地区本部の総務班には、過去の災害の経験を踏まえましてあらかじめ応援体制を整備しており、地区本部からの要請により隣接地区や県本部から応援職員を派遣する体制を取っております。
県教育委員会に確認をいたしましたところ、新たに全県一区及び県外募集枠を導入したこの春の入学者選抜では、隣接地区以外の地区に入学した生徒は飛騨地区から岐阜地区への三名と美濃地区から西濃地区への一名の計四名、県外募集枠は加納高校の音楽科に入学した一名のみであったとのことであります。
南阿蘇地域でも１つの地域が野焼きをしておりませんし、そこの隣接地区も困難な状況であると聞いております。 西原村では野焼きを続けておりますが、原野の斜面の上部に森林、保安林等があるため、野焼きの際も多くの人員が必要になりますし、危険でもあるということで、森林がなければ、少人数で、かつ安全に作業ができるということでありますが、こういった森林が野焼きの障害になっているという現実もあります。
次に、新産業団地の調査地区としまして、芳賀・高根沢工業団地の隣接地区につきまして、現在基礎調査を進めているところでございます。 調査地区の箇所につきましては、次の10ページをごらんください。 芳賀・高根沢工業団地地区の南側に隣接する地区でございます。
次に、新産業団地の調査地区としまして、芳賀・高根沢工業団地の隣接地区につきまして、現在基礎調査を進めております。調査地区の場所につきましては、11ページをごらんください。この調査結果を踏まえてではありますが、事業実施地区に決定した場合には、スピード感を持った取り組みが可能となるよう、用地取得費などの所要費用を計上しております。
殿町地区への交番設置につきましては、地域の方々からもご要望・ご意見をいただいておりまして、現在、隣接地区で運用している浮島橋交番の移転も含めて、総合的に検討を加えながら、関係部局と鋭意調整中でございますので、引き続きご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔西村くにこ議員発言の許可を求む〕 ○副議長（小野寺慎一郎） 西村くにこ君。
竹田市双城地区では、暮らしのサポートセンターが隣接地区の温泉管理組合と協働し、入浴施設を活用して高齢者の健康づくりや買物支援に取り組んでおります。 ネットワーク・コミュニティーを構築する上で重要となるのは、核となって活動する地域コミュニティー組織の存在であります。こうした組織を育成し、しっかり運営できるように市町村と連携して支援をしていきたいと思います。
竹田市双城地区では暮らしのサポートセンターが隣接地区の温泉管理組合と協働して、高齢者のサロン活動や買い物支援に取り組んでいます。 本県の全集落に占める小規模集落の割合は、現在の二四・七％から平成三十七年には三七・三％、集落数にして千五百八十八集落に増加すると推計しています。
第２の許可を県に提出する前に、隣接地区の舞崎地区、余座地区、大蔵地区、敦賀市と調整し、県に提出したというときには、既に地域の許可、敦賀市の許可、さらには国の施工した後の費用が残り6,000万円、国に納める交渉も理解され、国に支払い寸前まで進めていたと聞いている。しかしながら、県は一向に許可を求めることをしてくれなかった。
◎内田 地域整備課長 まず、１点目の関東農政局との協議状況ですが、これにつきましては昨年のうちに事前協議をほぼ終了しまして、土地利用の観点からいうと、今回の新産業団地の隣接地区にあがた工業団地とか既存の工業団地がかなり集積しております。
この学校は、本県農業高校の拠点校の役割を担い、県央のみならず、その隣接地区、さらに農業特区の新潟市からも通学エリアとなっております。 この学校の学級減の計画は、本県農業の現状と将来から見てどのような根拠や考え方に基づくものなのか、具体的な数値に基づくものがあれば、それも含めてお伺いします。
指定廃棄物最終処分場の候補地として選定された宮城県大和町では、候補地の隣接地区に陸上自衛隊の王城寺原演習場がございました。このことについて、環境省の大臣官房審議官は五月二十六日の参議院決算委員会で、演習場との距離は候補地選定で評価することになっていなかった、このような答弁をいたしました。
○（循環型社会推進課長） お尋ねの事例は、平成18年度と21年度に、各１件の事案がございまして、御指摘のとおり、立地地区に民家がなかったことから、隣接地区の住民から同意を得たものでございます。それぞれ当該施設と直近の民家との距離は、先ほど申しましたように２例あったんですが、約400ｍと約１㎞というふうになってございます。
今後とも、各学校が地域の中学生がぜひ行きたい学校として選択の対象となりますよう教育指導、内容の充実に努めるとともに、特に県境の地域においては、他県の隣接地区も含め地域との交流や連携を図りながら特色ある学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも節目ごとに説明する機会を設け、理解が得られるよう努めるとともに、隣接地区の関係漁業者に対しましても、必要に応じしっかりと対応してまいります。 また、水産業復興特区は安定的な経営を実現し、後継者の育成や地域の活性化を図るため、養殖業の復興に向けた重要な選択肢の一つとして、地元漁業者を主体とした法人に民間資本の有する技術やマーケティングなどのノウハウを導入するものであります。
県といたしましては、今後とも桃浦地区における漁場の総合的な利用に支障を来さないよう、桃浦地区のみならず、隣接地区の関係漁業者に対しましても説明し、理解が得られるよう努めてまいります。 次に、特区に労力や予算などを注ぐことの意味についての御質問にお答えをいたします。
そこで、この地区の今後の土地利用としてですが、仙台市は区画整備を進めることを決めておりますけれども、仙台港の隣接地区ということもあり、この機に、臨港地区の拡張をし、入れ込む考えはあるかどうか、仙台市との協議する予定はあるかどうか、お伺いをいたします。 知事も、県会議員時代によく通った地域ですので、思い入れの深い地域だと思います。どのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。